fp.yamagishi 「副業を始めたけど、税金のことが全然わからない…」
そんな声をFP相談でよく聞きます。給与所得者（会社員）は会社が税金をすべて処理してくれるため、自分で確定申告をした経験がない方がほとんどです。
しかし副業を始めると、自分で税金の管理をしなければいけない場面が出てきます。知らずに放置すると、あとでペナルティを受けることも。
この記事では、副業を始めた会社員が絶対に知っておくべき税金の5つのポイントを、図解でわかりやすく解説します。
① まず知っておく「20万円ルール」とは？
給与所得のある会社員が副業をしている場合、副業の所得（利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。これを「20万円ルール」と呼びます。
ただし、ここで間違えやすいのが「収入」と「所得（利益）」の違いです。20万円の基準は売上（収入）ではなく、収入から経費を引いた後の「所得」で判断します。たとえばフリーランスで30万円稼いでも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、申告不要になる場合があります。
② 副業の税金はどう計算される？フローで確認
副業で得た収入は、以下のようなフローで税金に反映されます。副業の種類によって所得の分類（雑所得・事業所得など）が変わりますが、基本的な流れは共通です。
ポイントは所得税と住民税の2種類があること。所得税は国税で確定申告を通じて納付しますが、住民税は都道府県・市区町村に翌年度に納めます。副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は別途必要な点に注意が必要です。
③ 副業が「会社にバレる」のはなぜ？
副業が禁止されている会社に勤めている方や、プライベートを守りたい方にとって気になるのが「会社にバレるか」という問題。実は、バレる主な原因は住民税の通知です。
確定申告の際、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更することで、副業分の住民税通知が会社に届かなくなります。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で必ず選択しましょう。なお、副業が認められている会社にお勤めの方は心配不要です。
④ 上手に経費を使って節税しよう
副業の収入から経費を差し引いた額が「所得」になりますので、適切な経費計上は合法的な節税につながります。「これは経費になるの？」と迷う方のために、判断基準をまとめました。
経費として認められるかどうかの基本的な判断基準は、「その支出が副業の遂行に直接必要かどうか」です。プライベートと兼用するPC・通信費などは、実際に副業で使用している割合（按分）で計上します。領収書や明細書は7年間の保存義務がありますので、必ず管理しておきましょう。
⑤ 青色申告特別控除を活用する【2027年から税制改正あり！】
副業の規模が大きくなってきたら、青色申告の活用がおすすめです。事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記で記帳すると最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
ただし、令和8年度税制改正（2025年12月決定）により、2027年分の申告（2028年3月）から控除額の体系が大きく変わります。特に「紙で確定申告している方」は55万円控除が廃止され10万円に大幅ダウンするため、今のうちに対策が必要です。
改正後のポイントをまとめると、①e-Taxへ移行するだけで65万円控除を維持でき、②さらにクラウド会計ソフトで優良な電子帳簿を保存すれば最大75万円控除（現行より10万円アップ）が狙えます。弥生・freee・マネーフォワードなどの会計ソフト導入がおすすめです。
まとめ｜副業×税金の5つのポイント
最後に、今回のポイントを1枚にまとめました。副業の税金は複雑に感じるかもしれませんが、基本を押さえると怖くありません。
副業の税金について不安なことがあれば、ぜひ一度FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみてください。確定申告の方法だけでなく、副業の収益を含めた家計全体の最適化についても一緒に考えます。
FPやまぎしでは、会社員の方の副業・税金・資産形成に関するご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。