海外からの配当金への税金　確定申告で簡単に取り戻せる

どのような方が対象なのか

①米国株や米国ETFを特定口座で保有している：配当金や譲渡益が相応にある
②e-taxで外国税額控除の申請をする気持ちがある

外国税額控除の仕組みの説明や、分離課税・申告課税の考え方は一切省いて、e-taxでの申請方法に絞って解説していきます。

事前準備

特定口座年間取引報告書の確認

特定口座を開設している証券会社で、令和7年分の特定口座年間取引報告書を確認します。
確認方法のリンクを貼っておきます↓

楽天証券はこちら
SBI証はこちら

特定口座年間取引報告書を取得したら、中身を確認します。
pdfファイルとxmlデータの2種類があると思いますが、まずはpdfファイルを確認しましょう。

⑧「国外株式または国外投資信託等」の行を見て、「外国所得税の額」に数字が入っていれば、外国税額控除の対象です。
数字は税額控除の最大を表します。ここが少額なら、わざわざ確定申告するほどではないかと思います。自身の時間単価で考えてみてください。

外国税額控除の申請をすると決めたら、xmlデータの特定口座年間取引報告書をパソコンに保存しておいてください。

e-Taxの準備

e-Taxで確定申告する場合に必要な手続きを行い、書類を揃えます。

e-Tax画面への入力

申告書の作成を始める前に

・e-Taxにログインします。
・申告の内容に関する質問に答えていきます。
・「給与以外に申告する収入はありますか？」に「はい」を選択します。
・その他、必要事項にありのままにこたえて「次へ進む」をクリックして下さい。　

収入金額・所得金額の入力

・給与所得などの所得を、源泉徴収票を参考に入力します。
入力後、「合計」の部分が330万円以下か、330万円超かを確認します。後でこの情報を使います。
ただし、総合課税ではなく、申告分離課税を選択される方は関係ありません。

所得の合計によって、総合課税か申告分離課税かを選択し次に進みます。通常は申告分離課税を選択してください。
総合課税を選択した方が税制面でメリットある水準が課税所得が330万円です。
しかし、総合課税にすると医療費が上がってしまったり、国や自治体からの補助が受けられなく場合がありますので、この選択は慎重になさってください。

「データで交付された特定口座年間取引報告書の入力」をクリック

「ファイルを選択」をクリックし、保存した特定口座年間取引報告書のxmlデータを選択します。ファイルが選択できたら、次へ進みます。

譲渡所得のチェックを外し、次へ進みます。株式の売買損益があった場合は譲渡所得有りになるので、チェックをつけたままにします。

入力終了をクリックします

画面を下にスクロールして、「令和７年分の申告で…」の質問に「はい」か「いいえ」で答えます。分からなければ「いいえ」でOKです。
次に進みます。

配当所得が入力できました！課税所得が330万円以下の場合には、上の表の「配当所得」の欄に金額が入り、課税所得が330万円超の場合には、下の表の「上場株式等に係る…」に金額が入ります。

所得控除入力

所得控除を入力します。外国税額控除とは関係がないため、ここでは省略します。

税額控除・そのほかの入力についての入力

「外国税額控除等」の「入力する」をクリック

下の画像と同じように入力して下さい。

特定口座年間取引報告書の数字を転記します。転記したら、画面を下にスクロールします

「調整国外所得の計算」の部分に、先ほどの金額を転記します。
住所が政令指定都市か否かを選び、更に下にスクロールします。

入力終了をクリックします。

外国税額控除の額が入力されています。

まとめ

最近は海外の株式やETFを取得されている方が多くなっています。特に米国株式が多いですが、配当金や譲渡益に10％程度の税金がかかります。利益に対する10％ですので、金額が少なくスルーしている方も多いかと思います。

しかし、されど10％です。相応に配当金や譲渡益がある方は、面倒臭がらずぜひ確定申告をしてみてください。
一度やってみると思ったより簡単にできたりします。何ごとも挑戦です。