60歳以降の働き方 社会保険制度もしっかり確認しないと損

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定年を迎えても働く人が増えていると聞きました。定年後も収入があることはいいことですし、私も可能な範囲で長く働きたいと思っています。
しかし、65歳以降も働いていると、年金が減額されるという話も聞きました。年金を含めた社会保険について知りたいのですが。

 FP
やまぎし

「在職老齢年金」という制度があります。追加の年金制度のように見えますが、月収が多いと年金の一部、もしくは全額が支給停止になる怖い制度です。年金も含めた社会保険制度に関して、支給を受けるもの支払うものを知っておくことは非常に大事になります。今後変わっていく可能性は高いですが、今後どのようになっていくのか、どうしたらいいのかの判断材料になるかと思いますので、少しまとめてみました。

60歳以降に働くと年金支給に影響あり

在職老齢年金と言われる仕組みがあります。名前は年金とついていますが、働くことで一定以上の賃金を得ている60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部又は全部の支給を停止する仕組みの総称になります。

<ざっくりしたイメージは下記の図になります>

在職老齢年金の計算

在職老齢年金:「報酬の月額」➕「老齢厚生年金の月額」が50万円を超える場合、超えた額の半額を老齢厚生年金から削減

「報酬の月額」とは「給与の1ヵ月分」と「賞与の1ヵ月分に相当する額」とを合わせた金額で、“総報酬月額相当額”と呼ばれ、「標準報酬月額+過去1年間の標準賞与額の合計÷12ヵ月」という計算で算出をします。

「年金の月額」は“基本月額”と呼ばれ、「老齢厚生年金の報酬比例部分の額÷12ヵ月」と計算します。

<具体例にて説明>

つまり「在職老齢年金」と名称なので、新たな年金がもらえるのかなと期待しまうのですが、実は減額させるための年金制度の名称です。

この制度のせいで働く時間を抑えてしまう高齢者の方が増え、上限金額を引き上げる改訂を政府も検討しています。

<在職老齢年金見直し検討内容>

在職老齢年金のメリット・デメリット

メリット
現役世代の社会保険料負担の軽減
年金制度の健全性の確保

デメリット
高齢者の働く意欲を阻害

まとめ

在職老齢年金は、給与と厚生年金を足して50万円/月を超えると厚生年金が減ってしまう制度です。
そのため、在職老齢年金は仕事をもつ高齢者の方には損に感じてしまう制度かと思います。しかし、50万円/月(今後、62万円か71万円に増額予定)の収入があれば、充分暮らしていけるのではと思います。年金制度を健全化させていくため、若い方の社会保険料金支払いを減らしていけるのであれば、必要な制度ではないかと思えます。

死ぬまで現役として働き、税金を納めるという手法で社会と地域に貢献していくという生き方も価値があり、かっこいい生き方にもなるのではないでしょうか。若いもんたちの世話にはならん、お前たちを世話してやるくらいの負けん気の強いジジイになることを個人的には目指しています。

この記事を書いた人

fp.yamagishi

金融機関に勤務しながら、副業でファイナンシャル・プランナーをしています。大学卒業後に金融機関に勤め、10年勤務した後、同業に転職。
25年以上の金融機関勤務経験を活かし、皆さんの資産運用・お金の問題を支援できましたらと考えています。

【資格】
・ファイナンシャルプランナー(CFP)
・FP技能検定1級取得
・貸金業取扱主任者