fp.yamagishi 
4月になりました。新入社員のういういしさに、私もこうだったのかな〜となんとなく嬉しくなってます。
でも4月はいろいろ変更もありますが、会社員で気にしとかなければならない変更はありますか？
毎年4月はいろいろ制度変更があります。値上げの話が今年は多いのですが、会社員でお金に関わるお話しをまとめてみました。
主な変更点の一覧
他にも製品やサービスの値上げもあるのですが、主だった変更点を挙げてみました。
ここで各項目について詳しくみてみましょう。
①医療保険料の見直し
健保組合や共済組合は主に大企業・中堅企業等に勤めている会社員や公務員が加入している健康保険になります。この保険料は各組合ごとに違っているのですが、値上がり傾向になっています。
例として、関東ITソフトウエア健康保険組合のHPから抜粋資料になります。保険料率の変更は皆さんの所属する健康保険組合に確認してみて下さい。
令和6年度都道府県単位保険料率
次の協会けんぽは、主に中小企業等に勤めている会社員が加入している健康保険になります。
こちらは、各都道府県ごとに違っており、値上がりしている地域もあるのですが、概ね下がっている傾向にあります。都道県ごとに違うことも改めて知った方もいるんではないでしょうか。
②医療保険料の見直し
75歳以上の方の医療保険料が全国平均7.7％の上昇率となっています。こちらも各都道府県によって違いがありますので、一覧表で確認してみて下さい。
（参照：日本経済新聞社）
医療費が年々上がっていっていますので、国の財政を考えると今後も上がっていく傾向にあるかと思います。
健康資産の重要性が益々上がっていきますね。
③介護保険料
（参照：Yahoo!ニュース）
65歳以上の高齢者の方が支払う介護保険料。
厚生労働省は、介護費用が増え続ける中、持続可能な仕組みをつくるために65歳以上の高齢者のうち所得が高い人の負担額を増やす案について検討してきましたが、2024年度から年間所得が420万円以上の高齢者を対象に引き上げることを決めました。
一方、所得が低い高齢者については、介護保険料の負担額を減らすことにしています。
④EV補助金
（参照：日刊自動車新聞）
自動車の購入を検討されていらっしゃる方のみに関係してきますが、EVの補助金も減少傾向になってきています。
⑤企業の交際費
（参照：財務省HP）
会社員が使用する交際費での経費可能額が5,000円/１人⇨10,000円/１人に増額されました。しかし、飲食費が上昇しているのに、一人あたり5,000円まで経費可能ということにも無理があったように感じます。接待で10,000円/１人でも、値上がりが激しい状況の中では、果たして充分かどうかも怪しいですが。
⑥相続
（参照：Yahoo!ニュース）
相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。つまり、遠方の土地を相続して面倒だからと、ほっとくことができなくなりました。
不動産の所有権を相続し方は、”自己のために相続の開始があったことを知り”、かつ、”不動産の所有権を取得したことを知った日”から３年以内に相続登記を申請しなければならなくなりました。
しかも、相続によって取得した不動産については、法務局からの催告を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく3年以内に相続登記を申請をしないでいると１０万円以下の過料の対象となります。これは、遺言などの遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した場合も同じなので注意が必要です。
⑦教育
給付型奨学金の親御様の年収上限等が一部緩和されました。こども手当や高校無償化等もあり、お子様の教育費の負担が減っていく支援はもっと増えていっていいかと思います。
また、企業やNPO等の奨学金制度も広がっています。ぜひ調べていただき教育機会の幅を広げていっていただければと思います。
【企業等の奨学金制度 下記サイトで30種の紹介がされています】
以上、毎年4月はいろいろな仕組みや制度が変わる時期です。知らなかったことで不利益を被る可能性もありますので、期が変わる4月は注意して制度変更をチェックしてみて下さい。