株式の資産運用、守りも忘れずに

米国株（世界株）は上昇傾向

米国の代表指数であるS＆P500の1927年から2022年の推移を見てみましょう。

（出典：マネックス証券）

長期で見ると米国株式は上がっています。金融危機やリーマンショック、コロナショック等で下がる局面もありますが、長い目で見ると上がっています。

同様に期間は1949年からになりますが、日経平均株価の推移を見てみましょう。

（出典：日本経済新聞）

バブル経済で最高値をつけた後、低迷の時期が続きました。2024年に34年ぶりにバブル期の最高値を上回り、世間も株価の上昇に注目しています。米国株と日本株の推移を見ますと、でっこみひっこみはありますが、長期で見ると株価は上がる傾向にあります。資本主義経済の縮図として、経済が発展していけば株価も上がっていきます。株式を長期で運用していくことは正しい判断です。

株価は上がることもあれば下がることもある

米国株と日経平均株の表を見ていただいても分かるように長期で見れば上昇トレンドですが、短期で見た場合、当然以前より株価が下がっている時があります。たまたま子供の入学金や病気、何かの大きな資金が必要になった時、株式を売却した資金で対応しようとしても不足する場合も考えられます。

そのリスク対応として、債券やゴールド等の資産をされる方もいらっしゃいます。ポートフォリオの基本は分散ですので、株式（世界・エリア・先進国・新興国・大型・小型等）・債券（米国・日本・社債）・ゴールド（ETF・プラチナ・銅・穀物等）・不動産（REIT・実物）・現金（ドル・円）等あらゆるものに分散して保有がリスクヘッジになるかと思います。しかし、多額の資産がある方は別として、普通の方々にとって、多くの種類の資産を管理することが煩わしく感じるのではないでしょうか。

そうしますと、株式と現金で資産管理することが一番わかりやすいですし、何かあった時（株価が暴落した時等）にも対応できるかと思います。

現金を多く持つことはインフレリスクに対応できない

（出典：NHK）

価値が変わりづらいものは現金です。ですので、現金を持っていれば安心という方もいらっしゃいます。しかし、デフレの時代でしたら、現金を持っていても価値は減らないのですが、インフレの世の中になった場合には現金の価値は徐々に下がっていってしまいます。

インフレ率が３％であれば、この前まで100円で買えたものが今は103円出さないと買えない、来年になったら106円、再来年になったら109円になってしまうのでがインフレです。この計算上、３％のインフレが続くと24年後には100円のものが、倍の200円になってしまいます。現金から見ますと、100円の価値が半分になってしまったということです。

最適な現金と株式の割合は

個人の収入や資産の状況、家族構成等で資産配分は変わってきますので、一概にこの割合でという答えはありません。しかし、いついくら必要になるかは、ライフプランを立てていく中である程度はお分かりになるかと思います。一番わかりやすいのがお子様の成長に伴う教育資金かと思います。お子様の中学・高校・大学の入学時期に合わせた教育費用の半分は現金で備えておくことは必要かと思います。

また、生活防衛資金として、会社員なら6ヶ月〜1年分、自営業の方なら1年〜2年分の現金は必要になるかと思います。
（＊生活防衛資金：1ヶ月生活していく中で必要最低限の費用＜住居費・食費・光熱費・教育費・医療費等＞）
この教育費と生活防衛資金は現金で用意しておき、その他は株式にて運用するのも一つの考えかと思います。

しかし、この方式ですとコロナショックのような株価暴落時に株式の買い増しをする資金がありません。バランスを考えますと、教育費＋生活防衛資金＋株価暴落時の購入資金を現金で持ち、あとは株式にて資産形成していくことがシンプルで良いのではと思います。

それでも割合をどうすればいいかと悩む方は、現金：３　株式：７　くらいが感覚的に良いのではないでしょうか。
資産運用も7割の資産で形成できますし、株価が暴落しても3割の現金があれば、暴落した優良株の買い増し、手持ちの株価の暴落に焦ってせっかくの資産を無駄に売却せずに済みます。

ポートフォリオは各個人の状況ごとで変化していきます。収入・資産・家族構成・年齢・夢・考え方等の状況でポートフォリオは変化します。ご自身で家計管理や資産管理表を作成しポートフォリオを形成してもいいですし、私のようなFPに依頼して資産管理をしてもいいかと思います。これも各個人の考え方次第です。結論としては、全て各個人の考え方次第になるかと思います。