【扶養内で働く方へ】2026年の「130万円の壁」と「106万円の壁」——今知っておきたい制度と気をつけること

2026年10月は、「年収の壁」をめぐる大きな節目になりました。10月から社会保険の「106万円の壁」の賃金要件がなくなり、4月には「130万円の壁」の判定ルールも変わっています。日本経済新聞でも、130万円の壁や、その背景にある「第3号被保険者制度」の見直しがたびたび取り上げられています。この記事では、今、扶養の範囲内で働いている方（パート・アルバイトなど）に向けて、知っておきたい制度と、気をつけたいポイントをまとめました。

まず整理——「年収の壁」には種類がある

「壁」と一口にいっても、税金の壁と、社会保険の壁があり、数字も意味も違います。ここを混同すると、働き方を間違えやすくなります。

このうち、「扶養内」で働く方にとって、手取りへの影響が大きいのは、社会保険の2つの壁です。

130万円の壁とは？——扶養から外れると何が起こるか

配偶者の会社の健康保険の「被扶養者」になっていると、自分で保険料を払わずに、健康保険に入れます。国民年金も、第3号被保険者として、保険料を払わずに加入していることになります。

しかし、年収が130万円以上になると、この扶養から外れます。すると、次のどちらかで、自分で保険料を負担することになります。

• 勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する
• 国民健康保険と国民年金に、自分で加入する

保険料の負担で、手取りが大きく減ります。ある税理士の試算では、年収130万円の手取りが約105万円、150万円で約118万円とされています。つまり、130万円〜150万円前後は、「働いたのに、手取りが減る」ゾーンになりやすいのです（金額は条件によって異なる、目安です）。

2026年4月から、130万円の壁の判定が変わった

これまで、130万円の判定は、実際にもらった収入（実績）で見られることが多く、繁忙期の残業などで一時的に超えると、扶養から外れてしまうおそれがありました。2026年4月から、次のように変わっています。

新ルールのポイント

• 判定は、労働契約書や労働条件通知書に書かれた「年間の見込み額」が基準になる
• 給与収入のみの場合、残業代は含めずに判定される
• 想定外の残業で、一時的に130万円を超えても、社会通念上、妥当な範囲であれば、扶養の扱いは変わらない

ただし、気をつけたいこと

• 通勤手当は、所得税では一定額まで非課税でも、社会保険の扶養の判定では、収入に含まれる
• 掛け持ちの場合は、すべての勤務先の収入を合算して判定される
• 契約そのものが変わる場合（時給アップ、勤務時間の増加、シフトの常時増加など）で、恒常的に130万円を超える見込みになれば、扶養から外れる
• 給与以外の収入（年金、不動産収入、配当など）も、合算される
• どこまでが「妥当な範囲」かの具体的な線引きは、保険者（健康保険組合など）によって判断される。心配な場合は、事前に確認する

106万円の壁は、2026年10月に「賃金要件」が撤廃

一方、勤務先の社会保険に入る基準である「106万円の壁」は、2026年10月に、月額賃金8.8万円（年収約106万円）以上という「賃金要件」が撤廃されました。

今後も残る要件（2026年10月時点）

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用の見込みが2か月を超える
• 学生でない
• 従業員51人以上の企業（企業規模の要件は、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定）

つまり、これからは「年収」より、「週に何時間働くか」と「勤務先の規模」が、社会保険に入るかどうかの分かれ目になります。年収を106万円未満に抑えていても、週20時間以上働けば、対象になる可能性があります。

社会保険に入ると、損ばかりなのか？

手取りは減りますが、社会保険に入ることには、メリットもあります。

• 厚生年金に加入するので、将来受け取る年金が増える
• 健康保険から、傷病手当金（病気やケガで働けないときの給付）や、出産手当金が受け取れる
• 保険料は、勤務先が半分負担してくれる
• 老後や、万が一のときの保障が、手厚くなる

目先の手取りだけでなく、「10年後、20年後の自分の年金や保障」まで含めて、考えることが大切です。

税金の壁（178万円）も、知っておこう

2026年分から、給与収入のみの場合、所得税がかかり始める目安が、178万円に引き上げられました。これは、基礎控除と給与所得控除の見直しによるもので、令和8年・9年分の特例を含む水準です。この特例の期間が終わると、水準が変わる見込みです。

ここで、混同しやすい点があります。

• 所得税の壁（178万円）と、社会保険の壁（106万円・130万円）は、別の制度。178万円まで所得税がかからなくても、130万円で社会保険の扶養から外れれば、保険料の負担が発生する
• 住民税は、市区町村によって、基準が異なる場合がある。お住まいの自治体の案内を確認する
• 配偶者控除・配偶者特別控除の収入の基準も、改正で見直されている。ご自身の配偶者の年末調整で、確認する

扶養内で働く人が、今すぐ確認したいチェックリスト

• ①労働条件通知書（雇用契約書）を確認する：時給、1日の勤務時間、週の勤務日数、年間の見込み額が、どうなっているか
• ②掛け持ちしていないか確認する：すべての収入を合算して、130万円未満か
• ③週の労働時間が20時間以上か確認する：勤務先が51人以上の企業なら、社会保険の加入対象になる可能性がある
• ④時給アップや、シフト増の予定を確認する：最低賃金の上昇などで、同じ時間でも、年収が増えていく
• ⑤通勤手当を含めた年収を計算する：社会保険の判定では、通勤手当も含まれる
• ⑥配偶者の会社の「家族手当・配偶者手当」を確認する：会社独自の基準が、103万円・130万円などに設定されている場合がある
• ⑦年の途中で、収入の見込みを見直す：年末に近づいてから調整するより、早めに把握する
• ⑧不安なときは、配偶者の勤務先の人事・健康保険組合に、事前に相談する

これからの見通し——「壁」そのものは、今後も変わり続ける

日本経済新聞でも報じられているように、130万円の壁の背景にある「第3号被保険者制度」については、見直しの議論が、まだ深まっていません。厚生労働省は、2026年度に実態調査を行う予定とされています。

今後、制度が変わる可能性はありますが、決まっていない段階で、先回りして働き方を決めるのは危険です。「今のルール」で、自分の働き方が、どの壁にあたるのかを理解し、必要に応じて、見直していくことが大切です。

まとめ

• 年収の壁には、税金の壁（178万円）と、社会保険の壁（106万円・130万円）があり、別物
• 130万円の壁は、2026年4月から、契約書の見込み額で判定される。残業代は含めず、一時的な超過は、扶養から外れにくくなった。ただし、通勤手当や掛け持ちには注意
• 106万円の壁は、2026年10月に賃金要件が撤廃。これからは、週20時間以上かどうか、勤務先の規模が分かれ目
• 社会保険に入ると、手取りは減るが、将来の年金や、傷病手当金などの保障が増える
• まずは、労働条件通知書と、週の労働時間を確認し、必要なら、配偶者の勤務先に相談する

「壁を超えないこと」が目的ではなく、「ご家族にとって、いちばん良い働き方を選ぶこと」が、大切です。制度を正しく理解して、納得のいく形を選んでください。

本記事は、日本経済新聞をはじめとする報道や、各種の解説をもとに、筆者の見解を交えてまとめた一般的な情報提供です。2026年10月17日付の日本経済新聞の記事本文は確認できておらず、同テーマの日本経済新聞の記事や、公開情報を参考にしています。制度の内容や数字は、個人の状況・勤務先・保険者によって異なり、今後変更される可能性もあります。正確な内容は、厚生労働省、日本年金機構、国税庁、勤務先の健康保険組合などの最新情報をご確認ください。

参考にしたサイト
130万円の壁、本丸「第3号被保険者制度」見直し議論深まらず　厚労省は実態調査へ｜日本経済新聞
社会保険の「130万円の壁」、4月から残業代含めず　働き控え対策｜日本経済新聞
「130万円の壁」パート働き控え不要に　「106万円」との違いは｜日本経済新聞
「106万円の壁」撤廃でどうなる？：次に立ちはだかるのは「130万円の壁」｜nippon.com
178万円の壁とは？令和8年分（2026年分）から適用される所得税の壁を解説｜計算ナビ
【2026年最新】年収の壁7つを図解で完全解説｜106万・130万・178万の違いと対策