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🔴 【国保】自営業・退職後の健康保険 ── 全額自己負担のしくみ
国保は会社の折半がない分、同じ所得でも保険料が高く感じるのが特徴です。計算式も少し複雑なので、仕組みを理解しておきましょう。
国保の保険料は「3つの要素」で計算される
| 要素 | 内容 | イメージ |
|---|---|---|
| ① 所得割 | 前年の所得（収入）に比例してかかる | 稼いだ分だけ増える |
| ② 均等割 | 加入者1人あたり固定額がかかる | 家族が増えるほど増える |
| ③ 平等割 | 世帯ごとにかかる固定額（自治体により） | 1世帯に1回だけかかる |
➡️ 保険料 ＝ 所得割 ＋ 均等割 ＋ 平等割（自治体によって料率が異なります）
年収別・国保の保険料（東京23区・単身・40歳未満の参考値）
| 年収 | 月額保険料（目安） | 年間保険料（目安） | 健保との差（年間） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約2.1万円 | 約25万円 | +約11万円 |
| 400万円 | 約2.8万円 | 約33万円 | +約15万円 |
| 500万円 | 約3.6万円 | 約43万円 | +約19万円 |
| 600万円 | 約4.4万円 | 約53万円 | +約23万円 |
| 800万円以上 | 約7.5万円〜上限 | 約90万円〜110万円（上限） | 大幅に高い |
※ 東京23区の2026年度概算。居住地・家族構成によって大きく変わります。正確な金額はお住まいの自治体窓口でご確認ください。
🚨 2026年から国保の上限が110万円に引き上げ
| 年度 | 国保の上限額 | 対象世帯の目安（単身） |
|---|---|---|
| 2022年度 | 102万円 | 年収約1,060万円以上 |
| 2023年度 | 104万円 | 年収約1,090万円以上 |
| 2024年度 | 106万円 | 年収約1,120万円以上 |
| 2025年度 | 109万円 | 年収約1,150万円以上 |
| 2026年度（最新） | 110万円 | 年収約1,170万円以上 |
5年間で8万円の引き上げ。「稼ぐほど上限まで払わされる」構造は変わっていません。
🚀 退職後の「3つの選択肢」── どれが一番お得？
会社を辞めた翌日から、あなたは健保の資格を失います。14日以内に何かに加入しなければなりません。選択肢は3つです。
| 選択肢 | 内容 | メリット | デメリット | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| ① 任意継続 | 退職前の健保をそのまま継続 | 傷病手当金・出産手当金が使える場合あり。扶養家族もそのまま | 保険料を全額自己負担（会社分も）。途中でやめられない（原則） | 最大2年間 |
| ② 国保に切り替え | 市区町村の国保に加入 | 収入が大幅減なら国保が安くなることも | 扶養制度がない。傷病・出産手当なし | 期限なし |
| ③ 家族の扶養に入る | 配偶者など家族の健保の扶養に入る | 保険料が0円！最強の選択肢 | 収入条件あり（年収130万円未満 等） | 条件を満たす限り |
「任意継続」の保険料は？
任意継続では、退職時の標準報酬月額（上限30万円）× 保険料率で計算します。会社負担分も全額自分払いになります。
| 退職前の年収 | 任意継続の月額（目安） | 年額（目安） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約23,600円 | 約28.3万円 |
| 400万円 | 約29,550円 | 約35.5万円 |
| 500万円以上 | 約29,550円（上限・固定） | 約35.5万円（変わらず） |
※ 協会けんぽ東京・40歳未満・医療分のみ。上限は標準報酬月額30万円。
💰 退職後の保険料シミュレーション（年収400万円・配偶者と子1人の場合）
| 選択肢 | 月額保険料（目安） | 年間保険料（目安） | 傷病手当 | 扶養 |
|---|---|---|---|---|
| ① 任意継続 | 約29,550円 | 約35.5万円 | ○（退職前から継続中の場合） | ○（無料） |
| ② 国保（3人世帯） | 約43,000円 | 約51.6万円 | × | ×（均等割3人分） |
| ③ 家族の扶養（配偶者の健保） | 0円 | 0円 | × | — |
➡️ この例では任意継続が国保より年間約16万円安い！ただし、退職後に収入がほぼゼロになる場合は、翌年の国保が大幅に下がることもあります。
✅ 退職・独立時の「保険切り替え」チェックリスト
| チェック | 確認事項 | ポイント |
|---|---|---|
| □ | 退職後14日以内に手続きする | 期限を過ぎると空白期間が生じる |
| □ | 任意継続 vs 国保の保険料を比較する | 年収・家族構成で逆転することがある |
| □ | 配偶者の扶養に入れるか確認する | 年収130万円未満が目安（最も安い） |
| □ | 病気・ケガが続いている場合は任意継続を検討 | 傷病手当金が継続される場合あり |
| □ | 退職翌年の国保料を計算する | 前年収入が低い年は国保が安くなる |
| □ | フリーランス・副業なら確定申告を忘れずに | 所得控除が国保料に影響する |
💬 FPとしての見解：「高い」と嘆く前に、選択肢を計算しよう
国保が高い理由は「会社の折半がなくなるから」です。会社員時代に払っていた保険料は実は「半額以下」だったのです。退職後に初めて全額の請求書を見て驚く方がとても多いです。
ただし、「国保が高い＝国保はダメ」ではありません。退職後に収入が大幅に減る場合は、翌年の国保料が下がります。また、家族全員分まとめて任意継続が安い場合も多い。一律の正解はなく、あなたの状況によって最適な選択肢が変わります。
退職・転職・独立を考えているなら、事前にFPへ相談することで「どれを選ぶか」の判断が格段に楽になります。中立な立場から、あなたの年収・家族構成・退職後の収入見込みをもとに計算します。