fp.yamagishi11月11日の日本経済新聞夕刊に、「高齢おひとり様の終活支援 入院・葬儀の手配、社協でも」という記事が出ました。
入院の手続き、介護施設への入所、そして亡くなった後の葬儀や納骨。これまでは家族が担うのが前提だったことを、社会福祉協議会(社協)などの公的な支援で担えるようにする制度改正が進んでいます。
配偶者や子どもがいない方、親族がいても遠方に住んでいる方にとって、「いざというとき、誰に頼めるのか」は切実な問題です。独立系FPの私が、制度の中身を絵と数字でやさしく整理します。
まず事実の確認
65歳以上の単身世帯は、2025年時点で約816万世帯と推計され、2000年の約2.7倍に増えました。2050年には約1,084万世帯となり、世帯主が65歳以上の世帯の4割強を占める見通しです。
2026年6月に成立した改正社会福祉法で、社協などが実施する「福祉サービス利用援助事業」の対象と内容が広がりました。施行は2028年度が見込まれています。これまでは、軽度の認知症などで判断能力に不安がある人が主な対象でした。改正後は、判断能力が十分にあっても、頼れる身寄りのない高齢者が対象に加わります。
支援の柱は3つです。
・日常的な金銭管理や福祉サービス利用の支援
・入院・介護施設入所の手続き支援
・葬儀・納骨など死亡後の事務(死後事務)の支援
一定の収入・資産の要件を満たす人は、無料または低額で利用できる仕組みが予定されています。都道府県の社協が「支援の空白地域」をなくす形で実施を担います。ただし、どの支援を受けられるかは、自治体や実施主体によって異なります。全国どこでも同じサービス、とはなりません。
先行している地域の事例
制度改正を待たずに、独自の終活支援を始めている地域もあります。
| 地域 | 内容 |
|---|---|
| 神奈川県横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」(2015年度〜) | 収入が少なく身寄りのない高齢者が対象。協力葬儀社と生前に契約し、葬儀・納骨の希望をかなえる。費用は2026年度で27万円、生活保護受給者は5万円と報じられている。終活の希望を市に登録する「わたしの終活登録」(2018年度〜)もある |
| 千葉県船橋市の社協 | 見守り、入退院の支援、死後事務を組み合わせたサービス。見守りは年6,000円、入退院の付き添いは1時間15分まで1,200円(追加30分ごとに600円)、死後事務の支援利用料は無料。将来の実費に充てる預託金は最低33万円からが目安 |
| 東京都練馬区の社協 | 利用条件は、住民税非課税または課税所得160万円以下、預貯金などが2,000万円以下など。条件に合わない人には、2026年7月から区と社協が民間のサポート事業者団体と提携し、事業者情報を提供する取り組みも始まった。契約内容や履行状況を事業者・区・社協の3者で共有する仕組み |
確認1：施行は2028年度。「今すぐ全国で使える制度」ではありません
今回の改正は、方向性を決めた段階です。具体的な利用条件や料金は、これから整います。2028年度の施行を待つ必要がある地域もあれば、横須賀市や船橋市のように、すでに独自事業を始めている地域もあります。
つまり、確認すべきは「国の制度」ではなく「自分の住む地域に何があるか」です。入口は、お住まいの地域の社会福祉協議会と、地域包括支援センターです。一度相談しておくだけでも、いざというときの動き方が変わります。
知っておきたいこと：入院
厚生労働省は、「身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否してはいけない」と通知しています。保証人がいないからと、諦める必要はありません。
確認2：支援が低額でも、「実費」は自分で用意します
社協の支援が無料・低額になるのは、あくまで手続きや手配の「利用料」の部分です。葬儀・火葬・納骨の費用、施設の利用料、家財処分の費用といった実費まで、無料になるわけではありません。
船橋市の事例にある「預託金」は、その実費を生前に預けておく仕組みです。本人が亡くなると、預金口座が凍結されることがあります。すると、「お金はあるのに、葬儀費用を払う人がいない」という事態が起こり得ます。
死後の費用を「誰が、どの資金から払うのか」まで決めておくことが、終活のお金の設計では欠かせません。
確認3：公的支援で足りない部分は、制度の組み合わせで埋めます
終活には、役割の違う仕組みがいくつかあります。混同しやすいので、分けて考えてください。
・遺言書：亡くなった後の財産の承継先を決めるもの
・任意後見契約：将来、判断能力が不十分になったときに備えるもの
・死後事務委任契約：葬儀、納骨、各種解約など、死後の手続きを第三者に委ねるもの
遺言書を作っても、死後事務のすべては処理できません。財産の承継と、死後の生活まわりの手続きは、別々に準備が必要です。
民間の「高齢者等終身サポート事業者」に頼る方法もあります。ただし、国民生活センターへの相談は、2021年度の158件から2024年度の421件へ増えており、契約トラブルも報告されています。
利用する場合は、消費者庁の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を確認し、費用の内訳、預託金の保全方法、解約時の返還条件を、必ず書面で確かめてください。公的支援と民間サービスをどう組み合わせるかが、これからの終活の設計図になります。
まとめ
・2026年6月成立の改正社会福祉法で、社協による終活支援が「判断能力に不安がある人」から「身寄りのない高齢者」へ広がります。施行は2028年度の見込みです
・横須賀市、船橋市、練馬区など、先行している地域ではすでに具体的なサービスと料金があります。まず自分の地域の社協・地域包括支援センターに確認を
・支援の利用料が低額でも、葬儀・納骨などの実費は自分の資金から。預託金など「死後の費用を誰が払うか」の設計が要ります
・遺言、任意後見、死後事務委任は別々の役割です。公的支援と合わせて、段階ごとに準備しましょう
終活は「亡くなるための準備」ではなく、最後まで自分らしく暮らすための生活設計です。お金があっても、任せられる仕組みがなければ安心は買えません。逆に、資産が限られていても、公的な支援を知っているかどうかで、備え方は大きく変わります。元気なうちに、一度地域の窓口を訪ねてみてください。
安心して暮らせる毎日は、「幸せ」への土台になります。皆さんがその一歩を踏み出せるよう、これからもお手伝いしていきます。
※日本経済新聞2026年11月11日夕刊「高齢おひとり様の終活支援 入院・葬儀の手配、社協でも」および関連報道をもとに作成しました。数字は報道ベースで、私が原典を確認したものではありません。制度の施行時期・利用条件・費用は、今後の制度整備や自治体によって変わる可能性があります。個別のご事情については、お住まいの地域の窓口や専門家にご相談ください。