日経平均が1,100円下がった日、TOPIXは上がっていた――ニュースの見出しに慌てないために

今日（11月5日）のお昼、「日経平均、1,100円安」というニュース速報を見て、ご自分のNISAやiDeCoの残高が心配になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アメリカの中間選挙が終わった直後でもあり、「何か大変なことが起きたのでは」と思うのは、自然なことです。

でも、今日の日本市場は、実はとても不思議な一日でした。独立系ファイナンシャルプランナーの山岸として、今日の出来事をやさしく整理してみます。

今日起きたこと：同じ日なのに、逆の動き

まず、今日の終値です。

指数	今日の終値（前日比）
日経平均株価	61,077.90円（−1,110.73円、−1.79%）
TOPIX（東証株価指数）	3,940.39（＋45.01、＋1.16%）

日経平均は大きく下がったのに、TOPIXは上がっています。午前中には、東証プライム市場の約82%の銘柄が値上がりしていたと報じられました。ファーストリテイリング、トヨタ、ソニーといった大型株も上昇しています。

つまり、今日は「市場全体が崩れた日」ではなかったのです。

理由は、2つの指数の「作り方」の違いです。

日経平均は、選ばれた225銘柄の「株価」をもとに計算する指数です。株価そのものの水準が高い銘柄（値がさ株）の値動きに、大きく引っ張られます。

今日、大きく売られたのは、アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株でした。今日の午前、この2銘柄の下げだけで、日経平均を1,000円以上押し下げたと報じられています。

一方のTOPIXは、プライム市場の全銘柄を、時価総額（会社の規模）で重みづけした指数です。1〜2銘柄の急落では全体が大きく動きにくく、「市場全体の姿」にはこちらが近いと言えます。

どちらが良い、悪いという話ではありません。「見ているものが違う」だけなのです。

今回の選挙との関係でも、おもしろい対比がありました。

アメリカでは、民主党が上下両院の過半数を奪還し、不確実性が後退したとして、ダウ平均が3%上がりました。ところが日本では、AI規制への警戒から半導体関連が売られ、指数が引っ張られました。

同じ「選挙のあと」でも、国と銘柄が違えば、答えは逆になる。ニュースの見出しだけでは見えないことが、たくさんあるのです。

ここで、ひとつ確認してみてください。ご自分の積立先が、何に連動しているか、ご存じでしょうか。

日経平均連動型の投資信託は、今日のような日には、指数の下げを受けやすくなります。TOPIX型や全世界型のインデックスファンドが中心なら、今日の値動きは、日経平均の見出しほどには大きくなかったはずです。日経平均の大きな下げは、指数の仕組みが生んだ「見かけ」の部分を含んでいるからです。

ただし、これは目安です。商品ごとの中身は、運用報告書や販売会社の案内でご確認ください。

ファイナンシャルプランナーとして、クライアントの皆さんには、いつもこの3つをお伝えしています。

まず見るべきは、指数ではなく、ご自分が実際に持っている中身です。保有している投資信託が何に連動しているかで、今日のような日の影響は、まったく違います。

日経平均には、日経平均のクセがあります。クセを知っていれば、「驚くべき日」と、ただの「指数のクセの日」を見分けられるようになります。

今日の下げは、半導体という特定の分野への警戒が中心でした。積立を止める理由にも、分散を崩す理由にもなりません。

明日11月6日の夜には、アメリカの雇用統計という次の材料もあります。ですが、それも含めて、1日の数字で方針を変えないことが、結局いちばん資産を守ります。