fp.yamagishi家計をよくする方法は、大きく分けて2つあります。ひとつは「支出を減らす」こと。もうひとつは「収入を増やす」ことです。節約には限界がありますが、収入は、工夫しだいで、伸ばせる余地があります。そのための有力な方法が、転職です。
ただ、転職は「年収が上がるかどうか」だけで決めると、あとで、後悔することがあります。FPの目線で、年収以外に、確認しておきたいポイントを、図と表を使って、やさしく整理しました。10分ほどで読めます。特に、いま注目されている「在宅勤務」と「副業」を、しっかり取り上げます。
転職で見る、7つの視点
| 視点 | なぜ大切か（お金の面） |
|---|---|
| ① 在宅勤務のルール・頻度 | 通勤費・時間・光熱費・副業の時間に影響する |
| ② 通勤時間・勤務地 | 通勤が短いほど、自由な時間が増え、家賃などの選択肢も広がる |
| ③ 副業のルール | 収入の柱を増やせるか。禁止や許可制だと、動きにくい |
| ④ 退職金・企業年金 | 転職で、将来の受取額が変わる |
| ⑤ 福利厚生・手当 | 住宅手当・家族手当など。年収に表れない価値がある |
| ⑥ 住宅ローンなどの審査 | 転職直後は、審査で不利になることがある |
| ⑦ タイミング・手続き | 賞与・社会保険・住民税で、手取りが変わる |
在宅勤務は「あるか」より「どう決まっているか」
いま、在宅勤務はどうなっている？
在宅勤務（テレワーク）は、新聞などでも、たびたび取り上げられています。パーソル総合研究所の調査（2026年）によると、状況は次のとおりです。
| データ | 数字 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 正社員のテレワーク実施率（2026年7月） | 21.4％ | 前年より1.1ポイント低下。緩やかに減っている |
| 「原則出社」と指示される割合 | 24.6％ | 2年連続で増加。大手を含む、すべての企業規模で前年を上回った |
| テレワーク実施者のうち、続けたい人 | 81.6％ | 働く人の希望は高いが、会社の方針は「出社回帰」の流れも |
つまり、「在宅勤務OK」と書かれた求人でも、将来、ルールが変わる可能性があります。ここは、慎重に確認しましょう。
面接・内定時に、確認したいこと
| 確認すること | 質問の例 |
|---|---|
| 在宅の頻度 | 「在宅勤務は、週に何日までできますか。実際の社員の平均は、どのくらいですか」 |
| ルールの決まり方 | 「在宅は、制度として、就業規則などで決まっていますか。それとも、上司の裁量ですか」 |
| 出社日の決め方 | 「出社日は、固定ですか。自分で選べますか」 |
| 将来の変更 | 「出社日数の方針は、今後、変わる可能性はありますか。過去に変更はありましたか」 |
| 居住地の制限 | 「勤務地から離れた場所に、住んでも大丈夫ですか」 |
| 機器・環境 | 「PC・モニター・椅子などは、貸与されますか。通信費の補助はありますか」 |
| 評価 | 「在宅でも、出社と同じ基準で、評価されますか」 |
在宅勤務で、家計はどう変わる？
| 項目 | 変わること | お金の面での注意 |
|---|---|---|
| 通勤費 | 定期代から、出社日ごとの実費精算に変わる会社もある | 通勤手当は、社会保険料の計算の対象。手当の出し方で、手取りが変わることも |
| 在宅勤務手当 | 月数千円〜の手当を出す会社もある | 会社が、定額で支給する手当は、原則、給与として課税される。実費精算の場合は、扱いが異なる |
| 光熱費 | 自宅で過ごす時間が増え、電気代などが増える | 手当の有無を、事前に確認する |
| 食費 | 昼食を自宅でとれば、外食費を抑えられる | 一方で、自宅の食費は増えるので、差し引きで考える |
| 住まい | 出社頻度が低ければ、通勤圏外の、家賃の低いエリアも候補に | 居住地の制限がないか、必ず確認する |
通勤時間が短くなると、お金と時間が変わる
往復2時間の通勤が、週3日なくなると、年間で約300時間の時間が生まれます。この時間を、何に使うかで、家計は、大きく変わります。
| 使い道 | 期待できること |
|---|---|
| 家庭のこと | 家事・育児・介護の時間が増える。外部サービスの利用が減ることもある |
| 副業・スキルアップ | 収入の柱が増える。資格や学びで、次の転職・昇給にもつながる |
| 健康・睡眠 | 体調が整い、病気による出費や、休業のリスクを減らせる |
副業で、トータルの収入を上げる
在宅で浮いた時間の一部を、副業にあてる方法があります。仮に、月10時間、または20時間を、副業に使った場合の収入の目安を、表にしました。
| 副業の時間（月） | 時給1,500円の場合（年間） | 時給3,000円の場合（年間） |
|---|---|---|
| 10時間 | 約18万円 | 約36万円 |
| 20時間 | 約36万円 | 約72万円 |
※あくまで試算です。副業の収入は、仕事の種類や、経験で、大きく変わります。
副業のルール・お金の注意点
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 会社のルール | 副業を認める企業は増えています（ある調査では、正社員の副業を「容認」する企業は5割超）。ただし、許可制・届出制や、禁止の会社もあります。転職前に、必ず確認を |
| 確定申告 | 副業の所得（収入から経費を引いた額）が、年間20万円を超えると、原則、確定申告が必要です |
| 住民税 | 副業の分が、会社に知られることがあります。住民税の納め方の選択を、確認しましょう |
| 労働時間 | 雇われる副業は、本業とあわせて、労働時間が通算されます。働きすぎに注意 |
| 競業・情報管理 | 同業への副業や、本業の情報の持ち出しは、トラブルになりやすい |
| 社会保険 | 副業先でも、条件を満たすと、社会保険の加入が必要になる場合がある |
転職のお金の注意点（年収以外）
| 項目 | チェックすること | なぜ大切か |
|---|---|---|
| 年収の内訳 | 基本給・賞与・残業代・固定残業代（みなし残業）・手当に分けて確認 | 額面が高くても、固定残業代が多いと、実質の時給は低いことも |
| 手取り | 年収から、社会保険料・税金を引いた額で考える | 年収が同じでも、手取りは、手当の出し方で変わる |
| 賞与の支給日 | 支給日に在籍が必要か | 退職日によっては、賞与をもらい損ねる |
| 退職金・企業年金 | 退職金制度の有無、勤続年数による差 | 転職で、勤続年数がリセットされると、退職金が減ることがある。企業型DCは、移換の手続きが必要 |
| 有給休暇 | 残日数と、消化できるか | 最終出社日と退職日の間で、消化する人が多い |
| 住宅ローンなどの審査 | 転職直後は、勤続年数が短く、審査で不利になることがある | ローンを組む予定があれば、転職の前に、審査を済ませるか、時期を相談する |
| 空白期間 | 退職から入社までの間は、国民健康保険・国民年金に切り替え | 期間が空くほど、手続きと、保険料の負担が発生 |
| 失業給付 | 転職先が決まっていれば、原則、受け取れない | 自己都合の退職は、給付制限があることがある |
| 試用期間 | 試用期間中の給与・条件 | 本採用後と、同じか確認する |
労働条件通知書で、書面で確認しよう
口頭の約束は、あとで、「言った・言わない」になりがちです。内定が出たら、労働条件通知書（雇用契約書）で、次の項目を、書面で確認しましょう。
- 年収の内訳（基本給・手当・固定残業代・賞与）
- 勤務地、在宅勤務の可否と頻度（可能なら、書面に明記）
- 副業の可否と、手続き
- 試用期間の有無と、条件
- 就業時間、休日、有給休暇
FPからの、まとめのアドバイス
転職は、「年収」だけでなく、「手取り」「時間」「働き方」「将来の保障」の4つで、トータルで考えることが、大切です。
| 考える軸 | チェックのポイント |
|---|---|
| お金（手取り） | 年収の内訳、手当、賞与、退職金、福利厚生 |
| 時間 | 通勤時間、在宅勤務の頻度、残業の実態 |
| 働き方 | 在宅のルール、副業の可否、出社方針の変わりやすさ |
| 将来 | 退職金・企業年金、キャリアの伸びしろ、ローンへの影響 |
在宅勤務で、通勤時間が減り、副業や家庭の時間が増えれば、「収入が増える」だけでなく、「暮らしの余裕」も、大きくなります。転職活動中は、ぜひ、この視点で、企業を見てみてください。
お金に関する不安や、転職のタイミングの相談は、いつでも、お気軽にどうぞ。
本記事は、パーソル総合研究所の調査（2026年）などの公開情報をもとに、FPの視点で、一般的な情報として、まとめたものです。制度・数字は、変更される場合があります。個別の転職・税金・社会保険の判断は、勤務先、税務署、社会保険事務所、専門家にご確認ください。副業の収入例は、試算であり、収入を保証するものではありません。
参考にしたサイト
ニュースリリース｜「テレワークに関する調査（2026）」を発表 実施率は21.4％、「原則出社」は増加傾向｜パーソル総合研究所
【テレワーク調査2026】81.6％「在宅で働きたい」…なのに“出社回帰”は2年連続増加｜ビジネス+IT
みらいワークス、「副業・兼業に関する人事制度の実態調査2026」の結果を発表｜日本経済新聞
テレワークの通勤手当は不要？社会保険料の計算や在宅手当の注意点｜マネーフォワード