fp.yamagishi「熊が出た」というニュースは、以前は山奥の話と思っていた方も多いでしょう。しかし今や、県庁所在地の市街地、住宅街に隣接する公園、ショッピングモール周辺にまで熊が現れ、実際に怪我をした方の話が同僚から聞こえてくるほどになっています。この記事では、熊被害の現状を環境省・農林水産省の最新統計で整理した上で、農業・観光・外出抑制がもたらす経済損失を数字で見ていきます。
熊被害の現状——2025年度が新たな過去最多を更新
環境省「クマ類による人身被害について」の最新データによると、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の熊による人身被害は被害件数216件・被害者数238人、うち死者13人【速報値】を記録しました。これは従来の過去最多だった令和5年度（2023年度）の219人を大幅に上回る、統計開始（1979年）以来の新記録です。
| 年度 | 人身被害件数 | 人身被害者数 | うち死者数 |
|---|---|---|---|
| 2019年度（令和元） | — | 157人 | 4人 |
| 2020年度（令和2） | — | 158人 | 4人 |
| 2021年度（令和3） | — | 104人 | 2人 |
| 2022年度（令和4） | — | 90人 | 4人 |
| 2023年度（令和5） | 179件 | 219人（当時過去最多） | 6人 |
| 2024年度（令和6） | 82件 | 85人 | 3人 |
| 2025年度（令和7）【速報値】 | 216件 | 238人（新・過去最多） | 13人 |
| 2026年度（令和8）4〜5月速報 | 19件 | 20人 | 4人 |
2024年度は大幅に減少したものの、2025年度に急反発。死者数13人は統計史上最多であり、秋田県（67人被害・4死亡）、岩手県（40人被害・5死亡）の2県だけで全国の約45%を占めました。さらに2026年度は4〜5月の2か月間で既に20人が被害に遭い、4人が死亡しており、引き続き深刻な状況が続いています。
都市部での出没が相次ぐ背景
- 個体数の増加：ツキノワグマは1990年代から保護政策により個体数が回復。現在は推計3〜4万頭前後とされています
- 山の食料不足：ドングリ・ブナの実の凶作年には、えさを求めて里山に下りてくる頻度が高まります
- 人との距離感の変化：過疎化・耕作放棄地の拡大で、熊が「人間のいないエリア」と認識する範囲が市街地方向に広がっています
- 東京での目撃も：2025年度には東京都でも1件の人身被害が記録されています（令和7年度速報値）
農業への直接ダメージ——年間数億〜数十億円規模
農林水産省の調査によると、野生鳥獣による農作物被害総額は全国で年間約156〜188億円規模（令和4〜6年度）で推移しており、このうちクマによる農業被害額は年間約6〜9億円とされています。
| 加害動物 | 農業被害額（令和5年度） | 割合（目安） |
|---|---|---|
| シカ | 約65億円 | 約40% |
| イノシシ | 約42億円 | 約27% |
| サル | 約8億円 | 約5% |
| クマ | 約7億円 | 約4〜5% |
| その他 | 約33億円 | 約21% |
| 合計 | 約156億円 | — |
金額ベースでは熊の割合は低く見えますが、林業（スギ・ヒノキへの樹皮剥ぎ）被害を加えると数十億円規模になると推計されています。熊は幹の樹皮を剥がして樹液を舐める習性があり、育成途中のスギが被害に遭うと数十年分の林業投資が無駄になります。
見落とされがちな損失①——観光業への風評被害
熊の出没が多いエリアでは、「行くのが怖い」という心理的な忌避反応（風評被害）が観光消費に直接影響します。
影響を受けやすい観光コンテンツ
- キャンプ場・グランピング施設：熊出没情報が出ると予約キャンセルが急増。特に単独経営の小規模施設は死活問題になる
- 登山・トレッキング：山岳ガイドの同行義務化、入山制限などで集客力が低下
- 農業体験・農泊ツーリズム：里山での体験型観光は熊リスクを理由に都市部客が敬遠しがち
- 温泉地・旅館：野外露天風呂や周辺散策コースの利用客が減少する例が報告されています
観光への経済影響（推計）
| 影響分類 | 推計影響内容 | 推計影響額（概算） |
|---|---|---|
| キャンプ・アウトドア関連 | 直接的な出没被害・キャンセル増加 | 数十億円規模 |
| 登山・ハイキング客の減少 | 入山制限・ガイド義務化による集客低下 | 数十億円規模 |
| 農業観光・農泊 | 都市部客の忌避による売上減少 | 数億〜数十億円規模 |
| 合計（概算） | 風評被害全体 | 数百億〜1,000億円規模 |
コロナ禍を経てキャンプ人口は約900万人に達しましたが（日本オートキャンプ協会）、熊出没の急増で2023年以降は「山に行くのが怖い」という声が増え、特に家族連れのキャンセルが目立ちます。
見落とされがちな損失②——外出抑制による内需縮小
「県庁所在地の公園でも熊が出た」というニュースは、都市生活者の外出行動にも影響を与えます。
| 消費カテゴリ | 影響の内容 | 影響の規模感 |
|---|---|---|
| 外食（特に夜間・郊外） | 「夜間外出が怖い」という心理で夜間の外食が減少 | 影響地域の夜間外食売上が数%減少 |
| 公園・BBQ施設の利用 | 公園・緑地・BBQ施設などの利用自粛 | 熊出没エリアの公園利用が一時的に50〜90%減少 |
| スポーツ・ランニング | 河川敷・公園でのジョギングを自粛 | 特定エリアで著しい減少 |
| 農産物直売所・道の駅 | 「熊が出た近く」という印象で来客が減少 | 売上20〜40%減の事例報告あり |
| 子ども向け屋外イベント | 学校遠足・地域運動会の中止・縮小 | 心理的・教育的影響が大きい |
外出抑制の経済影響を試算する
総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯の年間消費支出は約320万円（月約27万円）です。このうち「外食・娯楽・交通」が約20%（月約5.4万円）を占めます。
仮に熊被害が多い東北・北陸・信越・近畿の計約800万世帯が月1,000円の外出関連消費を抑制した場合、年間の内需縮小額は約960億円になります。
熊対策にかかるコストも急増している
熊被害が深刻化するにつれ、行政・企業・個人の対策コストも増加しています。
| 対策の種類 | 主な担い手 | コストの目安 |
|---|---|---|
| 電気柵・防護柵の設置 | 農家・自治体 | 1カ所あたり数万〜数百万円 |
| 熊よけスプレーの配備 | 企業・団体 | 1本3,000〜5,000円、社員数分 |
| パトロール・監視カメラ | 自治体・学校 | 年間数百万〜数千万円/自治体 |
| ハンター（猟友会）への報償費 | 自治体 | 1頭あたり1〜5万円程度 |
| 被害補償・見舞金 | 自治体・保険 | 死亡の場合は数百万円規模 |
自治体によっては熊よけスプレーを職員全員に支給したり、通学路のパトロール費用を計上したりするケースも増えています。これらの対策費用は最終的に税金や地域経済の負担として跳ね返ってきます。
まとめ——熊被害は「経済問題」でもある
| 被害カテゴリ | 推計損失額 |
|---|---|
| 農業・林業被害（直接） | 年間数十億〜100億円超 |
| 観光・アウトドア産業への風評被害 | 年間数百億〜1,000億円規模 |
| 外出抑制による内需縮小 | 年間500〜1,000億円規模 |
| 行政・企業の対策コスト | 年間数十億〜数百億円規模 |
| 合計（概算） | 年間1,000〜3,000億円規模 |
環境省データによると、令和7年度（2025年度）の人身被害者数は238人・死者13人と、1979年の統計開始以来の過去最多を記録しました。翌令和8年度（2026年度）も4〜5月の2か月間で死者4人と深刻なペースが続いています。
熊被害は「自然の問題」にとどまらず、地方経済・農業・観光・内需といった私たちの日常生活と家計に直結する経済問題です。FPとして家計相談をお受けする立場からも、地方移住・農業体験・山間部への投資を検討する際には、この熊リスクも考慮に入れることをお勧めします。
※人身被害データ：環境省「クマ類による人身被害について（令和7年度速報値・令和8年度速報値）」（令和8年6月時点）
※農業被害データ：農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和5年度）」