fp.yamagishi「老後にいくら必要かわからない」——FP相談の現場で、50代・60代のお客様から最もよくいただく言葉です。「老後2,000万円」「老後3,000万円」という数字がメディアに出るたびに、不安が大きくなる方も多いと思います。
しかし実際には、日本の公的制度をきちんと活用すれば、夫婦2人の老後費用の自己負担は1,000〜2,000万円程度に抑えられるケースが多いです。この記事では、生活費・医療費・介護費・葬儀費用のリアルな数字と、費用を抑えるための公的制度を一緒にご説明します。
老後の収入と支出——毎月の不足はどれくらい？
厚生年金に加入していた夫婦（夫が会社員・妻が専業主婦またはパート）の場合、2人合わせた年金収入の平均は月額21〜23万円程度です。総務省の家計調査（2023年）によると、高齢夫婦無職世帯の平均消費支出は月約25.9万円。毎月の不足額は3〜5万円程度です。
ただし、これは平均値です。実態として70代後半〜80代になると外出・旅行・交際費などが自然に減り、支出は月20〜22万円程度まで下がる方が多いです。年金収入の範囲内で生活できる方も珍しくありません。
| シナリオ | 月の不足額 | 25年間の不足額（目安） |
|---|---|---|
| 支出が月25.9万円のまま続く場合 | 約3〜5万円 | 約900〜1,500万円 |
| 75歳以降に支出が月22万円まで減った場合 | ほぼ0円〜2万円 | 約200〜400万円 |
| 現実的な中間シナリオ | 平均2〜3万円/月 | 約500〜800万円 |
生活費の不足分だけで考えると、現実的には500〜800万円程度が目安です。
医療費——公的制度で自己負担は大幅に抑えられる
医療費は「かかりすぎるのでは」と心配される方が多いですが、日本の公的医療保険は手厚く、実際の自己負担は思ったより少なく済みます。
年齢別の自己負担割合
- 70〜74歳：原則2割負担
- 75歳以上：原則1割負担（現役並み所得者は3割）
高額療養費制度——月の上限で負担が抑えられる
1か月の医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が払い戻される制度です。75歳以上の場合の月額上限は以下の通りです。
| 所得区分 | 月の上限額（75歳以上） |
|---|---|
| 現役並み所得者（年収約383万円以上） | 44,400〜252,600円 |
| 一般所得者（年収156〜383万円未満） | 18,000円（年間上限144,000円） |
| 住民税非課税世帯（低所得II） | 8,000円 |
| 住民税非課税世帯（低所得I・年金80万円以下等） | 8,000円 |
年金生活者の多くは「一般所得者」または「住民税非課税世帯」に該当します。住民税非課税世帯であれば、どんなに大きな手術や入院をしても月8,000円が上限です。がんや心臓病などの大病になっても、公的保険の範囲内であれば月1万円以下で収まります。
実際の医療費自己負担（夫婦2人・25年間）
| 所得区分 | 月額自己負担（概算） | 25年間の合計（目安） |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 0.5〜1万円/月 | 150〜300万円 |
| 一般所得者 | 1〜2万円/月 | 300〜600万円 |
民間の医療保険・がん保険に加入している場合は、さらに実質負担が減ります。保険適用外の先進医療を受ける場合は別途費用がかかりますが、それも民間保険の「先進医療特約」で備えることができます。
介護費——公的制度と施設選択で大きく変わる
介護費用は「青天井では」と心配される方が多いですが、介護保険制度があるため、自己負担は大幅に抑えられます。
高額介護サービス費——介護費にも月の上限がある
1か月の介護サービスの自己負担が一定額を超えると、超えた分が払い戻される制度です。
| 所得区分 | 月の上限額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 | 44,400円 |
| 一般所得者 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯（世帯員が社会保険料・税込み80万円超） | 24,600円 |
| 住民税非課税世帯（低所得・年金収入80万円以下等） | 15,000円 |
年金生活の多くの方は「住民税非課税世帯」に該当し、介護費の自己負担は月1.5〜2.5万円が上限です。
医療費と介護費の合算制度も活用できる
さらに、医療費と介護費を合算して年間の上限を超えた分が払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。医療と介護が重なる時期（80代後半など）に特に有効です。
施設選択で費用は大きく変わる
| 施設の種類 | 月額費用（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 7〜15万円 | 公的施設で最安。要介護3以上が対象。低所得者は食費・居住費も軽減 |
| グループホーム | 15〜25万円 | 認知症対応。少人数の家庭的環境 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 15〜30万円 | 自立〜軽度向け。安否確認・生活相談が基本 |
| 介護付き有料老人ホーム | 20〜40万円 | サービスが充実。費用は高めだが質も高い |
特養の場合、住民税非課税世帯は「補足給付（特定入居者介護サービス費）」制度により、食費・居住費が大幅に軽減されます。月額の自己負担が5〜10万円程度に抑えられることもあります。年金収入の範囲内で施設入居できるケースも多くあります。
介護費の実質自己負担（夫婦2人・合計）
| ケース | 夫婦2人の介護費合計（目安） |
|---|---|
| 在宅介護中心＋公的制度活用（住民税非課税世帯） | 150〜300万円 |
| 特養入居＋補足給付活用 | 200〜400万円 |
| 有料老人ホーム（一般所得者） | 500〜1,200万円 |
葬儀費用——選択肢次第で大幅に抑えられる
| 葬儀の形態 | 費用の目安（1人） |
|---|---|
| 一般葬（参列者多数） | 100〜250万円 |
| 家族葬（家族・近親者のみ） | 30〜80万円 |
| 直葬（火葬のみ） | 10〜30万円 |
| お墓の形態 | 費用の目安 |
|---|---|
| 一般的な墓地（墓石込み） | 100〜300万円 |
| 納骨堂 | 30〜100万円 |
| 樹木葬・永代供養墓 | 5〜100万円 |
| 散骨 | 5〜30万円 |
家族葬＋樹木葬の組み合わせなら、夫婦2人合わせて100〜200万円程度に収めることも十分可能です。
総まとめ——公的制度を活用すると実質いくら必要か
| 費目 | 公的制度なし（粗い計算） | 公的制度活用後（実質負担） |
|---|---|---|
| 生活費の不足分（25年） | 900〜1,500万円 | 500〜800万円 |
| 医療費（夫婦計） | 400〜800万円 | 150〜400万円 |
| 介護費（夫婦計） | 500〜1,200万円 | 200〜500万円 |
| 葬儀・お墓（夫婦計） | 200〜500万円 | 100〜200万円 |
| 合計 | 2,000〜4,000万円 | 950〜1,900万円 |
公的制度をしっかり活用すれば、夫婦2人の老後費用の実質自己負担は1,000〜2,000万円の範囲に収まるケースが多いと言えます。
「老後3,000万円が必要」という数字は、公的制度を一切使わない最悪ケースの積み上げです。現実には、高額療養費・高額介護サービス費・補足給付などを活用することで、大幅に負担を減らすことができます。
費用をさらに抑える5つの公的制度まとめ
- 高額療養費制度：医療費の月の上限を設定。住民税非課税世帯は月8,000円が上限
- 高額介護サービス費：介護費の月の上限を設定。低所得世帯は月1.5〜2.5万円が上限
- 高額医療・高額介護合算療養費制度：医療費と介護費を合算した年間上限。両方かかる時期に有効
- 補足給付（特定入居者介護サービス費）：特養・老健などに入居する低所得者の食費・居住費を軽減
- 介護保険の要介護認定：認定を受ければ介護サービスが1〜3割負担で利用可能。申請を忘れずに
FPからのメッセージ——「備えれば、老後は怖くない」
「老後はお金がかかる」という不安は当然です。しかし、日本の公的制度は「頑張って働いてきた人たちが老後に困らないように」設計されています。制度をきちんと知り、活用することが最大の老後対策です。
FP相談の現場では、「公的制度を知らずに、必要以上に大きな民間保険に加入している」方を多くお見かけします。逆に、制度を正しく理解している方は「1,000〜2,000万円準備できれば安心」と前向きに老後設計ができています。
まず今の年金見込み額・貯蓄残高・毎月の支出を整理してみてください。数字が見えると、漠然とした不安は「あと〇〇万円準備しよう」という具体的な目標に変わります。