【2026年5月から天引き開始】子ども・子育て支援金とは？給与明細の新項目を徹底解説＋本当に少子化は解決するのか？FPの視点で考える

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  • 著者 fp.yamagishi
  • カテゴリー 子育て

「今月の給与明細に見慣れない項目が増えている」——そう感じた方は多いはずです。2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、5月支払いの給与から反映されています。子育て世帯を支援すること自体は賛成です。しかし「これで本当に少子化は解決するのか？」——FPの視点から、制度の概要・家計への影響・そして本当に必要な施策を考えます。

📋 子ども・子育て支援金とは？制度の全体像

子ども・子育て支援金は、2023年末に政府が策定した「こども未来戦略」の財源として新設された社会保険料の上乗せ徴収です。医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）に上乗せして徴収されます。

項目内容
正式名称子ども・子育て支援金
根拠法子ども・子育て支援法改正（2024年成立）
徴収開始2026年4月〜（5月給与から反映）
徴収方法健康保険料に上乗せして天引き
対象者健康保険・国保・後期高齢者医療の加入者全員
年間総額（最終）約1兆円（2028年度完全実施時）
使い道児童手当拡充・保育支援・育休給付拡充など

💰 いくら引かれるの？年収・年度別の負担額

段階的に増える負担額（被保険者1人あたりの平均月額）

■ 支援金の月額負担額の推移（被保険者1人あたりの平均）

2026年度  ████████░░░░░░░░░░░░  約250円/月（年間約3,000円）
2027年度  █████████████░░░░░░░  約350円/月（年間約4,200円）
2028年度  ████████████████████  約500円/月（年間約6,000円）　← 完全実施

※これは「被保険者の負担分」の平均。事業主（会社）も同額を負担するため
  総負担額は被保険者の2倍になる（会社員の場合は労使折半）

年収別の月額負担目安（2028年度・完全実施時）

年収（目安）月額負担（本人分）年間負担会社の負担分合計（本人＋会社）
〜200万円約100円約1,200円約100円約2,400円
〜300万円約150円約1,800円約150円約3,600円
〜400万円約200円約2,400円約200円約4,800円
〜600万円約300円約3,600円約300円約7,200円
〜800万円約400円約4,800円約400円約9,600円
〜1,000万円以上約500円約6,000円約500円約12,000円

※上記は政府公表の目安額（標準報酬月額に基づく概算）。実際の金額は加入する健康保険組合により異なります。

■ 年収別の月額負担イメージ（2028年度・完全実施時）

年収200万  ██                    約100円/月
年収400万  ████                  約200円/月
年収600万  ██████                約300円/月
年収800万  ████████              約400円/月
年収1000万 ██████████            約500円/月
                                 ↑ 上限（被保険者負担分の平均最大値）

▶ 累進的な負担設計（高収入ほど多く負担する仕組み）
▶ 自営業・国保加入者は所得割・均等割で計算（別途確認が必要）

🎯 支援金は何に使われるのか？

使い道具体的な内容家庭への恩恵
①児童手当の拡充高校生まで延長・第3子以降3万円に増額子育て家庭の直接収入増
②こども誰でも通園制度保育所に月10時間まで預けられる制度（働いていなくても利用可）親の息抜き・育児負担軽減
③育休給付の充実育休中の手取り収入を実質10割に（現行67%→80%）育休取得のしやすさが向上
④産後ケア事業産後の母親への専門的なケアを公的支援で充実産後うつ・孤立育児の防止
⑤保育士の処遇改善保育士の給与引き上げ支援保育の質の向上・待機児童解消
⑥多子世帯への住宅支援子ども3人以上の世帯向け住宅ローン優遇多子世帯の住宅費負担軽減

🤔 これで本当に子どもは増えるのか？少子化の本質を考える

子育て支援の充実は必要です。しかし日本の少子化の根本原因を見ると、「子育てが大変だから産まない」より「そもそも結婚しない（できない）」という問題が大きいことがわかります。

📊 日本の少子化の実態データ

■ 合計特殊出生率の推移

1975年  ████████████████████  2.14
1985年  ██████████████████░░  1.76
1995年  ████████████████░░░░  1.42
2005年  ████████████████░░░░  1.26（過去最低を記録）
2015年  █████████████████░░░  1.45（回復傾向）
2020年  ███████████████░░░░░  1.33
2023年  ██████████████░░░░░░  1.20（再び過去最低更新）
2025年  █████████████░░░░░░░  1.15〜1.20（推計）

▶ 2.07以上で人口が維持される（人口置換水準）
▶ 現在の1.2台では人口が急速に減少し続ける
データ数値意味
合計特殊出生率（2023年）1.20過去最低を更新
婚姻件数（2023年）約47.5万組戦後最少水準
50歳時点の未婚率（男性・2020年）28.3%約3人に1人が未婚
50歳時点の未婚率（女性・2020年）17.8%約6人に1人が未婚
平均初婚年齢（男性・2023年）31.1歳晩婚化が進行中
平均初婚年齢（女性・2023年）29.7歳晩婚化が進行中
既婚者の平均子ども数約1.9人結婚すれば子どもは産まれている！

最後のデータが重要です。結婚した夫婦の平均子ども数は約1.9人（夫婦完結出生児数）とほぼ横ばいです。つまり「結婚した人は子どもを産んでいる」のに、「そもそも結婚しない・できない人が増えている」ことが少子化の最大の原因です。

■ 少子化の原因分解（推計）

未婚化・晩婚化の影響  ████████████████████████████████  約80%
夫婦の出生数低下      ██████                             約20%

▶ 「子育て支援」は20%の問題には効く
▶ しかし80%の問題（未婚化）には直接作用しない

💍 なぜ結婚しないのか？未婚化の背景

未婚化の理由詳細必要な対策
①経済的不安「結婚・子育てにお金がかかりすぎる」という恐れ。特に男性の収入不安奨学金返還支援・収入基盤の安定
②出会いの場の減少職場・地域コミュニティの縮小。マッチングアプリの普及もミスマッチが多い公的マッチングサービスの充実
③価値観の多様化「一人でも十分生きていける」という価値観の浸透家族を持つ豊かさの発信
④仕事との両立不安女性が「結婚・出産でキャリアが途絶える」という不安働き方改革・育休後の職場復帰支援
⑤住居コスト都市部の家賃・住宅費が高く、家族向け住居が持てない家族向け住宅支援・地方移住支援
⑥奨学金返済若者の多くが多額の奨学金を抱え、家族を養う余裕がない奨学金の給付型への転換・返還支援

💡 子ども・子育て支援金を活用した「本当に効く」施策案

現行の使途に加え、未婚化・晩婚化対策にも予算を振り向けるべきです。以下はFPの視点から考える具体的な施策案です。

🔵 結婚を後押しする施策

施策案内容期待効果
①公的マッチングサービスの全国展開地方自治体のAI婚活支援を国が統一規格・費用補助。AI活用で趣味・価値観マッチング出会いの機会を増やす（韓国・東京都で成果事例あり）
②結婚新生活支援の大幅拡充現行の最大60万円補助を100万円以上に引き上げ・所得要件緩和経済的ハードルを下げる
③奨学金返還の婚姻特例結婚・出産を機に奨学金返還を一部免除または猶予奨学金問題と少子化を同時に解決
④企業への両立支援インセンティブ育休取得率・復職率が高い企業に税制優遇。育児中の在宅勤務を義務化女性の「結婚後のキャリア断絶」恐れを解消
⑤家族向け住宅支援子ども1人以上の世帯に都市部でも家族向け住居への転居支援・家賃補助手狭・家賃高により結婚をためらう問題を解消

🟢 「子どもを持ちたい」と思える社会環境の整備

施策案内容期待効果
①中学・高校での金融・ライフプラン教育「結婚・子育てにかかるお金」を具体的に学ぶ機会を義務化漠然とした不安を具体的な計画に変える
②不妊治療の完全無償化不妊治療の保険適用を拡充し、実質無償化（現行：一定の自己負担あり）「産みたくても産めない」カップルを支援
③地方移住×子育て支援セット地方移住した子育て世帯に住居・就職・保育をパッケージで支援地方の空き家問題と少子化を同時に解決
④男性育休の実質義務化一定規模以上の企業で男性育休取得を義務化・取得しやすい職場文化の形成育児の「母親だけの負担」問題を解消。女性の就業継続を後押し
⑤子育て経験者との交流プログラム子育てのリアルな楽しさ・工夫を若い世代に伝えるメンタリング制度「子育て＝大変なだけ」という思い込みを払拭

🌱 まとめ：子どもを持つことへの「3つの安心」をどう作るか

少子化を本当に解決するためには、「経済的安心」「心理的安心」「安全の安心」の3つを同時に整備する必要があります。

💴 ① 経済的安心——お金の不安をなくす

■ 子どもを育てるのにかかる費用（概算）

0〜18歳の養育費（食費・衣料・教育費等）
  公立コース  ████████████████████  約1,500〜2,000万円
  私立コース  ██████████████████████████████  約2,500〜3,500万円

▶ 「これだけかかる」という不安が結婚・出産をためらわせている
▶ 無償化・補助の拡充で「実質負担額」を可視化・軽減することが重要
経済的安心のための具体策現状目指すべき姿
教育費の無償化幼保・高校は無償化済み。大学は一部無償大学までの完全無償化（所得制限の撤廃）
児童手当高校生まで月1万円〜3万円（拡充済み）金額・対象のさらなる拡充
医療費自治体により異なる（多くが高校まで無料）全国一律で18歳まで無料化
奨学金低所得世帯は給付型あり、多くは貸与型全員を給付型へ転換。返還免除の婚姻特例

🧠 ② 心理的安心——孤独な育児をなくす

  • 産後ケアセンターの全市区町村整備：産後うつは出産女性の約10〜15%に発症。専門的ケアを無償で受けられる場所を全国に
  • パパ育休100%取得の推進：父親が育児に参加することで、母親の孤独感・負担感が劇的に軽減
  • 地域の子育てコミュニティ再生：「子育ては社会全体で」という環境づくり。公園・図書館・児童館のリノベーションと充実
  • 育児SNS・相談窓口の24時間化：深夜の育児不安に応えるオンライン相談を公費で運営

🛡️ ③ 安全の安心——将来への不安をなくす

  • 雇用の安定：非正規雇用の割合が高い若者世帯への正規雇用転換支援。育休後の職場復帰を法的に保護
  • 老後と子育ての両立：「老後の自分の面倒が見られるか不安で子どもを産めない」という声に応える。老後資金形成を若い段階から国が支援
  • 教育の将来性：AI時代に対応した教育環境への公的投資を増やし、「子どもの将来が見えない」という不安を解消
  • 多様な家族形態の受容：婚姻の形を問わず、子どもを持つすべての親と子を社会が支える制度設計

📊 まとめ表：子ども・子育て支援金の評価と課題

評価軸支援金の評価課題・補完が必要な点
財源の確保◎ 安定した社会保険方式で毎年1兆円を確保負担が現役世代に集中（受益者と負担者のズレ）
子育て支援○ 育休給付・保育・児童手当の拡充は効果的既に子どもがいる世帯への支援が中心
少子化対策△ 部分的な効果はあるが根本解決には不十分未婚化・晩婚化対策が手薄。結婚支援が欠落
国民の納得感△ 「子どものいない人も払う」という疑問の声受益者と負担者の説明・納得感の醸成が必要
即効性△ 効果が出るまでに10〜20年かかる短期的な出生率改善は難しい。長期的視点が必要

子育て支援金の徴収が始まったことは、一歩前進です。しかし少子化という100年に一度の国家的課題を解決するには、「産んだ後の支援」だけでなく「出会い・結婚・妊娠という入口」への支援を抜本的に強化する必要があります。

給与から引かれた数百円が、本当に子どもたちの未来につながるよう、私たち一人ひとりが政策に関心を持ち続けることが大切です。

💬 給与・家計・将来設計のご相談はFPへお気軽にどうぞ！

📚 参考資料・公式リンク

この記事を書くにあたり、以下の公式資料・信頼性の高い情報源を参照しました。

🏛️ 政府・公的機関

📰 参考記事・解説

※ 記事内の数値・制度内容は執筆時点の情報です。最新情報は必ずこども家庭庁の公式サイトをご確認ください。

この記事を書いた人

fp.yamagishi

金融機関に勤務しながら、副業でファイナンシャル・プランナーをしています。大学卒業後に金融機関に勤め、10年勤務した後、同業に転職。
25年以上の金融機関勤務経験を活かし、皆さんの資産運用・お金の問題を支援できましたらと考えています。

【資格】
・ファイナンシャルプランナー（CFP)
・FP技能検定１級取得
・貸金業取扱主任者

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