NTT格下げ——日本を代表する企業がなぜ? 格付けの基本から投資判断まで徹底解説

「NTTが格下げされた」というニュースが2026年5月、金融・投資界隈を騒がせました。NTTといえば、日本を代表するインフラ企業。そんな盤石に見える大企業が、なぜ信用力を落としたのでしょうか?

今回は「格付けとは何か」という基礎から、NTTの業績・戦略、そして投資家としてどう考えるべきかまで、10分でわかるようにまとめました。


① そもそも「格付け」って何?——中学生でもわかる解説

格付けは「お金を貸しても大丈夫かのスコア」

企業や国が銀行からお金を借りたり、「社債」(=企業が発行する借用証書)を発行してお金を集めるとき、投資家は「ちゃんと返してもらえるかな?」と不安に思います。

そこで登場するのが格付け機関です。S&Pグローバル・レーティング、ムーディーズ、フィッチなどの専門機関が、企業の財務状況・収益力・負債の多さなどを細かく分析して、信用力に点数(格付け)をつけます

格付けの記号はこんなイメージです:

格付け(S&P)わかりやすく言うとお金を借りる際の金利イメージ
AAA超優良・ほぼ確実に返済できる最も低い(信用が高い)
AA+〜AA-非常に優良低い
A+〜A-優良やや低い
BBB+〜BBB-投資適格の最低ライン普通
BB+以下投機的(いわゆる「ジャンク債」)高い(リスク大)

格付けが高いほど「信用力が高い=お金を借りるコストが安い」ということになります。逆に格付けが下がると、社債の利回りを高くしないと買い手がつかなくなり、資金調達コストが上昇します

格付け機関は定期的に企業の状況を見直し、状況が悪化すると「格下げ(ダウングレード)」、良くなると「格上げ(アップグレード)」を行います。


② NTTが格下げされた経緯——2年連続で下がった理由

2025年6月:1回目の格下げ(A → A-)

S&Pグローバル・レーティングは2025年6月、NTTの長期発行体格付けを「シングルA」から「シングルA-」に1段階格下げしました。

理由はNTTデータグループの完全子会社化(TOB)です。NTTはNTTデータグループを完全子会社にするため多額の借金(有利子負債)を増やしました。格付け機関は「負債対EBITDA比率(稼ぎに対する借金の割合)が2.8倍から3.5倍台半ばに悪化する」と判断し、格下げを決定しました。

EBITDAとは「利払い・税金・減価償却前の利益」のことで、企業の実力ベースのキャッシュ創出力を表す指標です。負債/EBITDA比率が高いほど「借金を返すのに時間がかかる」と判断されます。

2026年5月:2回目の格下げ(A- → BBB+)

さらに2026年5月27日、S&Pは再度格下げを実施。「シングルA-」から「トリプルB+」に1段階格下げしました(2年連続の格下げ)。

今回の主な理由は携帯通信事業(NTTドコモ)の利益低迷です。S&Pは「主力の国内移動通信事業の利益低迷を主因に、全社利益は停滞が続く」と説明しています。

ドコモは2025年度に純利益の下方修正(1兆400億円→9,650億円)を実施。料金競争・顧客獲得費用の増大・5G投資の重さが重なり、収益力の改善が見通せない状況が格下げにつながりました。

なお同様の流れはムーディーズでも見られており、NTTの格付けは複数の機関で下方修正が続いています。


③ NTTと大手2社の格付け比較(過去〜現在)

NTTの格付けが「どこから落ちてきたか」を、大手通信3社と比較しながら見てみましょう。

時期NTT(S&P)KDDI(S&P)ソフトバンク(S&P)主な出来事
1990年代AA〜AA+—(未上場)NTT民営化後、準国家企業として高格付け
2000年代前半AAA〜A-BB〜BB+NTTグループ再編・ドコモ上場
2010年代AA-〜A+A-BB+スマートフォン普及・料金競争激化
2020年11月A(2段階格下げ)A-BB+NTTドコモ完全子会社化(約3.9兆円の買収)
2025年6月A-(格下げ)A-BB+NTTデータグループ完全子会社化
2026年5月BBB+(格下げ)A-BB+ドコモ利益低迷が深刻化

かつてNTTはKDDIより2〜3段階上の格付けを誇っていましたが、2026年現在、KDDIと同じ「投資適格・中上位」の水準にまで低下し、差が縮まっています。

ソフトバンクはもともとBB+(投資適格の一段下)と低めですが、逆に言えば「これ以上下がりにくい水準」でもあります。

※格付けは参考値です。最新情報はS&Pグローバル公式・各社IRページでご確認ください。


④ NTTの過去30年間の業績推移

NTTがどのように成長・変化してきたかを数字で見てみましょう。

年度(3月期)売上高営業利益当期純利益有利子負債(概算)自己資本比率(概算)
1995年約6.9兆円約5,000億円約1,500億円約6兆円約12%
2000年約11.1兆円約1.2兆円約2,000億円約11兆円約13%
2005年約10.9兆円約1.1兆円約4,000億円約8.5兆円約16%
2010年約10.3兆円約0.9兆円約4,800億円約7.5兆円約20%
2015年約11.6兆円約1.4兆円約5,800億円約8兆円約22%
2020年約11.9兆円約1.5兆円約8,500億円約12兆円約24%
2021年約11.9兆円約1.7兆円約7,900億円約20兆円約18%
2022年約12.2兆円約1.8兆円約1.1兆円約19兆円約18%
2023年約13.1兆円約1.9兆円約1.2兆円約19兆円約19%
2024年約13.4兆円約1.8兆円約1.0兆円約20兆円約18%
2025年約13.7兆円約1.85兆円約0.9兆円約23兆円約16%
2026年(予)約14.2兆円約1.9兆円約0.85兆円増加傾向低下傾向

注目ポイント:売上高は右肩上がりが続いていますが、当期純利益は2023年の1.2兆円をピークに低下傾向。有利子負債は2020〜2021年のドコモ完全子会社化で急増し、現在は約23兆円規模に膨らんでいます。

PER・PBRの状況

指標2024年頃2025年頃2026年5月現在
PER(株価収益率)約12倍約13倍約15〜17倍
PBR(株価純資産倍率)約1.3倍約1.4倍約1.5〜1.7倍

PERが上昇傾向にある一方、利益が伸び悩んでいることから、「株価が割高方向に動いている」との見方もできます。ただし通信セクター全体の相場環境にも依存します。

※業績数値は開示資料・IR情報をもとにした概算です。PER・PBRは株価変動で日々変わります。最新値はYahoo!ファイナンス等でご確認ください。


⑤ NTTグループの今後の営業戦略——「AIOWN」で世界に打って出る

格下げを受けたNTTは、手をこまねいているわけではありません。2026年5月に「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」という新たな中期戦略を公表しています。

IOWN(アイオン)とAIOWNとは?

NTTが最も力を入れている技術が「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」です。光電融合という次世代技術を使い、現在のデータ通信の消費電力を100分の1に、通信速度を125倍にすることを目指しています。

さらにこのIOWNにAI(人工知能)を掛け合わせた「AIOWN」を新戦略の核に据えています。

4つの成長軸

  • グローバルデータセンター事業の拡大:NTTグループは世界第3位のデータセンター基盤を保有。AI需要拡大を背景に、海外DC事業を成長エンジンと位置づけています。
  • 法人向けDXソリューション:NTTデータグループを完全子会社化し、企業のデジタル化支援を一体で提供。グローバルIT企業として勝負します。
  • 国内通信の収益改善:ドコモの収益低迷改善が急務。料金プランの見直し・コスト削減・5Gの付加価値サービス展開で底打ちを目指します。
  • 将来技術への投資:光量子コンピュータ・モビリティ(自動運転)・宇宙通信など、2030年以降の成長を見据えた研究開発投資を継続します。

短期的には携帯事業の低迷が足かせですが、中長期では「インフラ×AI×グローバル」という三本柱でV字回復を狙っています。


⑥ 格下げ背景をふまえ、NTTへの投資はどう考えるか

FPとしての見解を正直にお伝えします。

格下げは「売りシグナル」か?

格下げは株価にネガティブな影響を与えることが多いですが、必ずしも「今すぐ売れ」を意味するわけではありません。格付けは主に「社債の信用力」を評価するものであり、株式投資の判断はまた別の視点が必要です。

NTT株の「投資としての魅力と懸念」を整理する

投資としての魅力懸念材料
✅ 安定した配当(連続増配実績あり)⚠️ ドコモの利益低迷が長引く可能性
✅ 日本最大のインフラ企業(景気に左右されにくい)⚠️ 有利子負債23兆円の重さ
✅ 世界3位のDCインフラ・グローバル成長余地⚠️ 2年連続の格下げで機関投資家の売りが出やすい
✅ IOWN・AI技術という中長期の成長材料⚠️ 短期的な利益改善は不透明
✅ 政府(日本政府)が3分の1超を保有する安定株主構造⚠️ 格付けがBBB台に落ちると一部機関投資家が保有制限

FPとしての総合判断

NTTは「安定高配当の日本代表銘柄」という位置づけに変わりはありません。ただし、今回の格下げが示す本質的な問題——「多額の借金を抱えながら、稼ぎが伸び悩んでいる」——は、すぐには解決しない課題です。

投資判断の観点から言えば、

  • 長期保有・配当目的のインカム投資:依然として有力な選択肢。ただし配当の持続性はドコモの回復次第。
  • 短期・成長投資目的:IOWN・グローバルDCが本格的に収益貢献するのは2027〜2030年以降の見込み。急な株価上昇は期待しにくい。
  • ポートフォリオの分散先として:景気後退に強いディフェンシブ銘柄として、一定割合の保有は合理的。

「NTTはもう終わり」ではありませんが、「格下げ前と同じ感覚で保有し続ける」のも注意が必要です。配当利回りと今後のドコモ業績の動向を定期的に確認しながら、保有比率の見直しをするのが現実的な対応でしょう。


まとめ

  • 📉 格下げとは「信用力のスコアが下がること」=借金コストが上昇するリスク
  • 📉 NTTは2025年・2026年と2年連続でS&Pに格下げされた(AA水準→BBB+)
  • 📌 主因は①NTTデータ完全子会社化による借金急増、②ドコモの利益低迷
  • 📊 売上は伸びているが、純利益は伸び悩み・有利子負債は約23兆円に膨張
  • 🚀 中長期戦略「AIOWN」とグローバルデータセンター事業が反転攻勢の鍵
  • 💡 投資判断:長期配当目的なら保有継続も合理的だが、ドコモ業績の動向は要チェック

「盤石企業」でも時代と戦略の変化で格付けは変わります。格下げをきっかけに、改めてNTTという会社の今と未来を見直してみてはいかがでしょうか。


参考サイト

この記事を書いた人

fp.yamagishi

金融機関に勤務しながら、副業でファイナンシャル・プランナーをしています。大学卒業後に金融機関に勤め、10年勤務した後、同業に転職。
25年以上の金融機関勤務経験を活かし、皆さんの資産運用・お金の問題を支援できましたらと考えています。

【資格】
・ファイナンシャルプランナー(CFP)
・FP技能検定1級取得
・貸金業取扱主任者